「費用の負担が心配でリフォームするのを悩んでいる」という方はいませんか？

島原市でリフォームをする際は、補助金を利用すると負担を減らせます。

「島原市のリフォーム補助金はどのくらい支給されるのか」気になる人もいるでしょう。

島原市で使える補助金は数種類あり、工事内容や対象要件によって補助額は異なります。

今回は、島原市で使えるリフォームの補助金や助成金、申請の注意点やリフォーム費用を抑えるコツをご紹介します。

島原市の補助金でリフォーム費用の負担を減らしたい方は、今回の記事をぜひ参考にしてみてください。

島原市のリフォームで使える補助金・助成金【市の助成制度】

島原市ではリフォーム工事する際に補助金や助成金を活用できます。

補助金や助成金が利用できると、家計の負担が大幅に減ります。

島原市で使えるリフォーム補助金の特徴や、対象要件を見ていきましょう。

島原市耐震・安心住まいづくり支援事業

島原市耐震・安心住まいづくり支援事業は、島原市内にある木造住宅の所有者に対し、市が予算の範囲内で「耐震診断」、「耐震改修計画」、「耐震改修工事」の費用を助成してくれる制度。

地震に対する住宅の安全性確保の促進を目的とした、補助金制度です。

【耐震診断】島原市耐震・安心住まいづくり支援事業の対象要件

島原市の木造住宅の所有者に対し、市が耐震診断を行う費用を助成します。

島原市内で、木造住宅を所有することが対象要件となります。

補助金申請者や家族が、市税の滞納をしていないことが条件です。

【耐震診断】島原市耐震・安心住まいづくり支援事業の対象住宅

島原市耐震・安心住まいづくり支援事業の対象住宅は、下記の要件すべてに該当することが必要です。

・昭和56年5月31日以前に。建築確認を受けて建築された住宅
・住宅の階数が3階以下の家
・建築物の構造は在来工法、伝統工法、枠組み工法
・住宅の所有者が現在居住しているまたは
・耐震診断後もしくは耐震改修工事後に居住することが確実に見込まれる

【耐震診断】島原市耐震・安心住まいづくり支援事業の自己負担額

島原市の補助を受けた上での耐震診断の自己負担額は、下記の表になります。

耐震診断の対象となる住宅面積には、条件があるので注意しましょう。

住宅の種類	対象面積	自己負担額
一戸建て住宅等	500㎡以下	20,500円
併用住宅	200㎡以下	20,500円
併用住宅	200㎡以上	41,000円

【耐震改修計画作成支援事業】島原市耐震・安心住まいづくり支援事業

耐震改修計画作成支援事業は、島原市の木造住宅の耐震診断の結果耐震基準に適合しないと診断された場合、建築士により耐震改修計画が作成されます。

補助金額は耐震改修計画費用の2/3で、補助金額の上限は7万円です。

【耐震改修工事支援事業】島原市耐震・安心住まいづくり支援事業

島原市の木造住宅の耐震診断の結果、耐震基準に適合しない住宅を対象に耐震基準に適合させる改修工事をした場合補助金がもらえます。

耐震改修工事を依頼する施工会社は、下記の要件を全たさなければなりません。

・島原市に本店のある事業所が存在する
・建築業許可を受けた事業所がある

【耐震改修工事支援事業】島原市耐震・安心住まいづくり支援事業の補助率

耐震改修工事支援事業の補助率は、下記の表の内容になります。

住宅の種類によって補助率や上限金額が異なります。

住宅の種類	補助率	上限金額
一戸建て住宅等	1/2	60万円
併用住宅	1/4	30万円

参照：島原市耐震・安心住まいづくり支援事業

3世代ファミリー応援事業補助金（新増改築）

島原市の3世代ファミリー応援事業補助金（新増改築）は、3世代居住となる世帯に対し、新増改築の工事費用や固定資産税相当額の一部に補助金が交付される制度です。

家族の絆の醸成や子育て支援をすることで、出生率の増加や島原市への定住促進を目指した補助金制度になります。

3世代ファミリー応援事業補助金（新増改築）の対象要件

3世代ファミリー応援事業補助金（新増改築）の対象要件は、下記の条件をいずれも満たす必要があります。

1.新増改築の完成日が平成31年4月1日以後であること
2.申請日に3世代家族を形成する世帯のいずれかが市内に2年以居住し、過去1年間は3世代家族ではなかった
3.市税（国保税等を含む）の滞納がない家族
4.生活保護を受給している世帯ではない
5.世帯全員が暴力団員ではない

3世代家族とは、形成する世帯が同居または直線距離200m以内に居住している世帯のことです。

3世代家族には、高校生以下の子がいる世帯を含まなければなりません。

3世代ファミリー応援事業補助金（新増改築）の交付対象工事

補助対象となる工事、新築、増築、改築では床面積が10㎡以上の必要があります。

補助金の交付対象工事は、下記の表の内容になります。

交付の対象となる経費	項目	工事の内容等
新たに3世代家族となるための改修工事費	間取りの変更等	・間取りの変更 ・部屋等の増築 ・玄関の増設等
	設備の改修	・キッチン ・浴室 ・トイレ ・洗面所等の改修または増設
	バリアフリー改修	・通路または出入り口の拡張工事 ・階段の勾配を緩和する工事 ・手すり取り付け工事 ・段差解消工事 ・出入り口の戸を改修する工事 ・床の材料を滑りにくいものに取り換える工事
	断熱改修	・屋根（天井） ・外壁 ・床の断熱改修 窓の断熱改修
	浄化槽の設置等	浄化槽の設置または入替え

3世代ファミリー応援事業補助金（新増改築）の補助額

3世代ファミリー応援事業補助金（新増改築）の補助は、3年度間になります。

毎年度、補助金の交付申請の手続きをする必要があります。

年度	補助額
初年度	新増改築に要した費用から、他で交付された補助金額を差し引いた1/2以内の金額 上限30万円
翌年度 翌々年度	新増改築部分にかかる固定資産税贈答額の1/2以内 上限30万円

3世代ファミリー応援事業補助金（新増改築）は、予算に達した時点で募集が終了になるので、早めに申請準備をすると良いでしょう。

参照：3世代ファミリー応援事業補助金（新増改築）

高齢者等住環境改善支援助成

高齢者等住環境改善支援助成は65歳以上で介護保険法に定める要介護、要支援認定を受けていない人に、住宅改造の工事費を一部助成される助成金です。

高齢者等住環境改善支援助成の対象要件

高齢者等住環境改善支援助成は、対象となる工事が定められています。

対象工事は、高齢者が居住する住宅であることが条件です。

＜高齢者等住環境改善支援助成の対象となる工事＞

高齢者等住環境改善支援助成の対象となる工事は、以下の通りです。

・手すりの取り付け
・段差の解消
・すべり防止および移動の円滑化等のための、床または通路面の材料変更
・引き戸等への扉の取替え
・洋式便器への便器取替え
・トイレの拡張
・浴槽の取替えやシャワーの設置
・キッチン流し台の取替え
・車いす使用者が利用可能な洗面器への取替え

＜高齢者等住環境改善支援助成の助成額＞

高齢者等住環境改善支援助成の助成額は、対象となる工事費用の合計額に2/3を乗じて得た金額になります。

ただし、助成金の限度額は3万円です。

参照：高齢者等住環境改善支援助成

島原市のリフォームで使える補助金・助成金【長崎県の助成制度】

島原市でリフォームを行う際は、長崎県の助成制度も活用できます。

ここからは長崎県で活用できる助成制度について、ご紹介します。

長崎県親子でスマイル住宅支援事業

「長崎県親子でスマイル住宅支援事業」は多子世帯や新たに職場に近い場所、保育施設などが近い場所に住むために中古住宅や住宅の改修をする場合に補助金が交付される制度です。

長崎県で安心して子育てができる環境整備を目的とした、支援事業となります。

長崎県親子でスマイル住宅支援事業の対象要件

長崎県親子でスマイル住宅支援事業の対象要件は下記の内容です。

・多子世帯で中古住宅を取得または取得時にリフォームする場合
・新たに職住近接・育住近接をするため、中古住宅を取得またはリフォームをする場合

職住近接・育住近接の定義は、下記の表の通りになります。

目的	定義
職住近接	18歳未満の子のいる世帯で親が通う職場に近接した住宅に居住
育住近接	小学生以下の子のいる世帯で保育園、幼稚園、小学校等に近接した住宅に居住 または、小学生以下の子がいる世帯が新たに3世代で同居または近居する場合

ひとり親世帯または、共働き世帯（予定を含む）に限ります。

※近接とは、通勤時間または通学時間が従前より短くなるケースが対象です。

長崎県親子でスマイル住宅支援事業の補助額

長崎県親子でスマイル住宅支援事業の補助額は、下記の内容になります。

対象者	内容	補助額
多子世帯	中古住宅を取得 取得時のリフォーム工事	対象経費の合計に対して 補助率1/5 上限40万円
職住近接 育住近接 （3世代同居・近居含む）	中古住宅を取得 リフォーム工事	対象経費の合計に対して 補助率1/5 上限40万円

参照：長崎県親子でスマイル住宅支援事業

島原市のリフォームで使える補助金・助成金【国の助成制度】

島原市でリフォームする際は、国の補助金も利用できます。

長崎県や島原市の補助金・助成金と併用できないものもあるため、あらかじめ事務局に確認すると良いでしょう。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯が省エネ性能の高い新築住宅の購入やリフォーム工事をした場合に補助金が交付される制度です。

物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯に支援を行うことで、2050年のカーボンニュートラル実現を目指した事業となります。

子育てエコホーム支援事業の対象要件

子育てエコホーム支援事業の対象要件は、工事発注者であることが条件です。

新築住宅や分譲住宅の購入は、子育て世帯または若年夫婦世帯が取得する場合に限ります。

ただし、リフォーム工事する場合は、子育て世帯や若年夫婦世帯以外の世帯でも補助金申請が可能です。

子育てエコホーム支援事業の補助金額

子育てエコホーム支援事業は、リフォームの工事内容によって補助金額が異なります。

	子育て世帯 若者夫婦世帯	その他の世帯
一般的なリフォーム	上限30万円/戸	上限20万円/戸
長期優良リフォーム	上限45万円/戸	上限30万円/戸

子育てエコホーム支援事業の申請方法や注意点

子育てエコホーム支援事業の申請手続きや、交付を受けて工事発注者に補助金を還元するのは工事施工業者になります。

工事施工業者で補助金申請ができるのは、エコホーム支援事業者に登録した企業のみです。

リフォーム工事を依頼する会社が「エコホーム支援事業者」であるかどうか、確認しましょう。

エコホーム支援事業者は、補助金公式サイトで公表されています。

参照：子育てエコホーム支援事業

先進的窓リノベ2024事業

先進的窓リノベ2024事業は断熱窓への改修リフォームをすると、補助金を受け取れる制度です。

既存住宅の省エネ化を促し、エネルギー費用負担の軽減やCO2排出削減を目指しています。

補助金の交付申請等の手続きや工事発注者への還元は、施工業者が行います。

リフォーム工事の施工業者は「窓リノベ事業者」としての登録が必要です。

窓リノベ登録事業者は「先進的窓リノベ2024事業」のホームページより検索できます。

参照：先進的窓リノベ2024登録事業者の検索

先進的窓リノベ2024事業の対象要件

先進的窓リノベ2024事業は、下記の2点を満たすことが対象要件となります。

・窓リノベ事業者と工事請負契約を締結した、窓のリフォーム工事
・窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等であることが条件

補助対象となる住宅はリフォーム工事の工事請負契約日時点で、建築から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅です。

対象要件の住宅は一戸建て、二世帯住宅、マンション、長屋、店舗併用住宅が含まれます。

先進的窓リノベ2024事業の対象となる工事と補助金額

先進的窓リノベ2024事業の対象となる工事は、下記の表の通りです。

工事内容		工事詳細
ガラス交換		対象製品の性能、サイズとサッシとの組み合わせにより補助額が決定 1つの窓で複数枚のガラスを交換する場合、それぞれのガラスが補助の対象
内窓設置		対象製品の性能とサイズにより、補助額が決定
外窓交換	カバー工法	建物の建て方、対象製品の性能とサイズにより補助額が決定
	はつり工法
ドア交換	カバー工法
	はつり工法

リフォーム工事では、メーカーが登録申請し事務局が一定の性能を満たすことを確認した製品のみを設置できます。

補助金額の上限は、一戸あたり200万円です。

先進的窓リノベ2024事業のホームページでは、詳しい工事内容や補助額の記載があります。

工事内容や補助額を決定するには、専門的知識が必要となるため工事事業者や補助金事務局に問合せると良いでしょう。

参照：先進的窓リノベ2024事業

給湯省エネ2024事業

給湯省エネ2024事業の正式名称は、「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」です。

給湯器は住宅のエネルギー消費の大きな割合を占めるため、高効率給湯器を導入すると交付される補助金になります。

給湯省エネ2024事業の対象要件

給湯省エネ2024事業では、リフォーム工事で高効率給湯器を購入するまたはリースする場合に補助金が使えます。

申請区分	設置する住宅	補助対象者（共同事業者）
購入・工事	既存住宅（リフォーム）	工事発注者
	既存住宅（購入）	住宅の購入者
リース利用	既存住宅（リフォーム）	給湯器の借主

給湯省エネ2024事業の補助金額

給湯省エネ2024事業の補助額は、高効率給湯器に応じて基本額が補助されます。

さらに高機能給湯器については、性能加算額が交付されます。

＜補助基本額＞

設置する給湯器	補助額	補助上限
ヒートポンプ給湯機 （エコキュート）	8万円/台	戸建住宅は、いずれか2台まで対象
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式 併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機）	10万円/台
家庭用燃料電池 （エネファーム）	18万円/台

＜性能加算額＞

給湯省エネ2024事業の性能加算額は、機種の性能によって補助額が変わります。

設置する給湯器	加算要件		補助額（加算額）
			いずれか	両方
ヒートポンプ給湯機 （エコキュート）	A	インターネットに接続可能な機種が条件 翌日の天気予報や日射量予報に連動することで 昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能が必要	2万円/台	5万円/台
	B	補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして aまたはbに該当する機種 a.2025年度の目標基準値 （JIS C 9220 年間給湯保温効率または年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有する機種 b.おひさまエコキュート	4万円/台
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式 併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機）	A	インターネットに接続可能な機種で 昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能が必要	3万円/台	5万円/台
	B	補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ない機種 以下の要件に該当 一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に 基づく年間給湯効率が、116.2%以上の機種	3万円/台
家庭用燃料電池 （エネファーム）		ネットワークに接続可能な機種 気象情報と連動することで 停電が予想される場合に稼働を停止しない機能が必要	2万円/台

＜撤去加算額＞

給湯器の設置基本額に合わせて、リフォームで撤去工事をする場合に撤去加算額が補助されます。

工事の内容	補助額（加算額）	補助上限
電気蓄熱暖房機の撤去	10万円/台	2台まで
電気温水器の撤去	5万円/台	基本額で補助を受ける台数まで

撤去加算額は高効率給湯器の設置交付申請時に、合わせて申請する必要があるため忘れないようにしましょう。

給湯省エネ2024事業の補助事業者

給湯省エネ2024事業は、申請区分によって補助事業者が異なります。

自宅の給湯器がどの申請区分に当たるのか、十分に確認しましょう。

申請区分	設置する住宅	契約	補助事業者
購入・工事	既存住宅（リフォーム）	工事請負契約	建築事業者（工事請負業者）
	既存住宅（購入）	不動産売買契約	販売事業者（販売代理を含む）
リース利用	既存住宅（リフォーム）	リース契約	消費者とリース契約を締結する リース事業者

参照： 給湯省エネ2024事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、既存住宅の長寿命化や省エネ等に資するためのリフォームや子育て世帯向けの改修工事に支援がされる制度です。

良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備を図ることが目的とされています。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象要件

長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象となる工事インスペクション（住宅の検査や点検）は、下記の内容となります。

＜リフォーム工事＞

・特定性能向上リフォーム工事
・その他性能向上リフォーム工事
・三世代同居対応改修工事
・子育て世帯向け改修工事
・防災性の向上改修工事

＜インスペクション（住宅の検査や点検）等にかかる費用＞

・リフォーム工事に先立って行う既存住宅のインスペクション
・リフォーム工事の履歴情報作成
・住宅の維持保全計画の作成
・リフォーム瑕疵保険

リフォーム工事とインスペクション等にかかる費用の合計が、補助金の対象になります。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助限度額

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助限度額は、下記の表になります。

事業タイプ	補助限度額
評価基準型	1住戸につき80万円
認定長期優良住宅型	1住戸につき160万円

三世代同居対応改修工事、若者・子育て世帯の改修工事、既存住宅購入後の改修工事については、50万円を上限に加算されます。

1申請あたりの補助金額が10万円（補助対象工事費が30万円）以下は補助対象外になるため、注意しましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、主にリフォーム施工業者が申請手続きを行います。

工事施工会社は、長期優良住宅化リフォーム推進事業の事業所登録が完了している必要があります。

参照：長期優良住宅化リフォーム推進事業

【5ステップ】島原市でリフォーム補助金を申請する基本的な流れ

島原市でリフォーム補助金を申請する際は、どのような流れで手続きをすればよいのか疑問を持つ人は多いでしょう。

ここからは、島原市でリフォーム補助金を申請する基本的な流れをご紹介します。

一般的な補助金の申請方法となりますので、それぞれの補助金の申請方法は事務局に確認しましょう。

1.補助金事務局に補助金の詳細を確認する

はじめに、申請したい補助金の事務局に詳細確認をしましょう。

補助金事務局は具体的な手続きの流れ、注意点などをアドバイスしてくれます。

リフォーム内容によっては補助金対象とならない工事があるため、対象工事であるかどうかも補助金事務局に確認するようにしましょう。

補助金は、それぞれ申請期限や注意事項が異なります。

予算の執行状況によっては期限が短縮される可能性もあるため、早めの準備が重要です。

2.施工会社を選定する

リフォーム工事は、施工会社選びも大切なポイントです。

補助金によっては登録事業者のみ、申請可能な場合があります。

リフォーム後のアフターサービスや、保証の有無についても確認することが大切です。

補助金の対象要件を確実に満たすためには、経験と実績の豊富な施工会社を選定しましょう。

「島原市でリフォーム工事や補助金申請の実績のある会社に依頼したい」と感じる場合は、星野建設にご相談ください。

リフォームのご相談、資料のご請求などお気軽に以下のリンクからお問合せください。

3.必要書類を入手して提出する

リフォームの施工会社と工事内容が確定したら、補助金申請の手続きをします。

補助金申請時に、一般的に必要な書類は下記の内容です。

・補助金申請書
・工事見積書
・事業計画書
・領収書
・住宅性能証明書
・工事発注者の住民票など

補助金申請に必要な書類は、補助金によって異なります。

申請書類の書式は、基本的に補助金の公式ページからダウンロード可能です。

必要書類が揃ったら、補助金事務局に申請書を提出します。

書類に不備があった場合は訂正しなければならないため、念入りにチェックしましょう。

4.審査結果が出てから施工する

リフォーム補助金の申請後は審査結果の合否が決定次第、工事に着手する必要があります。

申請の前に工事に着手してしまうと、補助金は交付されないため注意しましょう。

5.実績報告書を提出する

リフォーム工事が完了したら、期日までに実績報告書を提出します。

実績報告の基本的な必要書類は、下記の通りです。

・実績報告書
・工事完了報告書
・検収書
・施工会社から発行される請求書・領収書
・リフォーム部分の図面
・設備等の資料
・住宅性能評価など

補助金の種類によって、実績報告の書式は異なります。

実績報告に不備があると、交付がなかなかされないケースがあるため注意しましょう。

実績報告書の審査に合格した場合は、補助金の交付決定通知が届きます。

島原市でリフォーム費用を抑える4つのコツ

島原市でリフォーム工事のコストダウンをするには、工事費用を抑えることも大切です。

ここからは、島原市でリフォーム費用を抑える4つのコツをご紹介します。

1.リフォームの優先順位を決める

住宅のリフォームは改修する箇所が増えると、価格は高くなります。

リフォーム費用を安く抑えるには、リフォームに必要な部分を明確にすることが重要です。

たとえば「トイレは便座のみを新品に取り換える」「システムキッチンのみ交換する」など、ピンポイントでリフォームすると、費用は安くなるケースがあります。

2.工事内容を見直す

リフォーム費用を安く抑えるには、工事内容を見直すことが大切です。

リフォームで設備や内装を取り換える際、解体や撤去費用がかかります。

建材や設備の取替えは必要最低限にし、使用中のものを再利用することで解体、撤去費の負担が減るでしょう。

たとえば、キッチンは面材だけを張り替えたり、コンロのみの交換をしたりすると解体撤去費を削減できます。

リフォーム工事は費用がかかるポイントを押さえ、工事内容を見直すことでコストダウンが可能です。

3.建材や設備のグレードを調整する

リフォーム工事は、使用する材料や設備のグレードを調整すると費用が安くなります。

壁紙やフローリング、水回りの住宅設備はデザインや機能、品質においていくつかのグレードが用意されています。

グレードを下げて、リーズナブルな仕様に変更できないか検討してみましょう。

4.まとめてリフォームする

リフォームは何度も繰り返して工事するよりも、まとめて施工する方が費用は安くなる傾向にあります。

たとえば、キッチン、トイレ、浴室、洗面所をまとめて工事すると、現場管理費や職人の手間も減るため、工賃などの諸経費を最小限に抑えられます。

リフォームをまとめるためには、改修したい部分をリストアップしておくとスムーズです。

島原市でリフォームの補助金を申請する際の5つの注意点

島原市のリフォームで利用できる補助金はいくつかあり、申請する際には注意点があります。

早めに注意点を把握しておくことで、補助金の申請や施工がスムーズに進みます。

ここからは、島原市でリフォームの補助金を申請する際の5つの注意点を見ていきましょう。

注意点1：補助金申請は早めに行う

リフォーム補助金は、工事着手前に申請書類を事務局に提出し審査を通る必要があります。

着工してしまった後は、申請手続きができない支援制度が数多くあります。

着工する前に補助金の制度を十分に確認し、リフォーム工事のスケジュールを練りましょう。

施工会社にも補助金申請を検討している旨を伝え、早めに申請準備を始めましょう。

注意点2：補助金の申請は締切になる場合がある

補助金には予算の上限や枠があり、申請したくても締切になるケースがあります。

補助金は、基本的には募集期間よりも早く終わる場合が多い傾向です。

募集期間の終了までに日数があったとしても、早めに補助金申請を出すと良いでしょう。

注意点3：補助金の併用ができない場合がある

補助金制度によっては、他の補助金と併用ができない場合があります。

申請を検討補助金は併用できるかどうかは、ホームページに記載していることがあります。

補助金の併用ができれば費用の負担は大幅に減るため、事務局にも問合せすると良いでしょう。

注意点4：リフォームの内容が条件に当てはまっているかチェックする

島原市の補助金は、定められた対象条件が細かく設定されているケースがあります。

島原市で補助金の申請する際は早めに事務局に問合せし、リフォームの内容が対象条件をクリアしているかどうかを確認しましょう。

補助金の対象要件をクリアしても、申請者や同じ住居に住む人が自治体への税金を滞納していると対象外になります。

補助金を申請する前に、市町村に税金を納めているかどうかの確認も忘れずに行いましょう。

注意点5：リフォーム実績のある施工会社に依頼する

リフォームを依頼する会社は、施工実績のある会社に依頼すると良いでしょう。

補助金申請は対象要件のチェックや提出書類の準備、実績報告書提出など専門的知識と早めのスケジューリングが重要です。

補助金申請の経験が豊富な会社であれば、最適な工事内容とスムーズなプランニングを提案してくれるでしょう。

リフォームのご相談、資料のご請求などは実績のある長崎県島原市の「星野建設」へ、以下のリンクからお気軽にお問合せください。

【島原市施工事例】高級旅館のようなリノベーション事例

島原市で高級旅館のようなリノベーションを実現した、「星野建設」の施工事例です。

2世帯で暮らすことになったため使いやすいリビングにしたいというオーナー様の希望により、1階を大幅に間取り変更し大きなリビングを作りました。

リビングの天井はヒノキで格子のようなデザインを作り、おしゃれな空間を演出しました。

また、ホールや廊下と一体感が生まれるように、天井のデザインを合わせています。

二世帯が快適で心地よく暮らせる、開放的で明るいリビングに仕上がりました。

まとめ｜島原市で使える補助金を活用してリフォーム費用の負担を減らしましょう

今回は、島原市のリフォームで活用できる補助金・助成金制度をご紹介しました。

補助金を上手く活用すると、リフォーム費用を大幅に減らせるでしょう。

リフォームの補助金は情報収集を十分に行い、早めに対応することが重要です。

補助金申請をすることを最初に決めておけば、工事内容や予算をプランニングしやすくなります。

リフォーム費用をできるだけ安く抑えたい場合は、今回の記事を参考に島原市の補助金申請を検討してみてください。

大正10年の創業以来、星野建設は地元密着・地域貢献で新築住宅・リフォーム・リノベーションを提供してきました。

「家賃並み」で実現する高性能×ハイデザイン×低価格なスマートハウスも好評いただいています。

星野建設では、無料のカタログプレゼント・無料相談（来店・オンライン対応）も行っております。

長崎地域・県央地域・島原地域エリアで高性能デザイン注文住宅をご希望の方は、以下のリンクから星野建設にご相談ください！