【2026年10月最新】蓄電池の補助金まとめ｜長崎県8市町の受付状況と申請の注意点
【2026年10月最新】蓄電池の補助金まとめ｜長崎県8市町の受付状況と申請の注意点
最終更新日：2026年10月10日（次回の更新予定：2026年11月）
この記事の制度と受付状況は、2026年10月6日に各公式ページで確認した内容です。
補助金は予算に達すると受付が終わります。申請の前に、各市町の最新情報を確認してください。
「蓄電池の補助金って、長崎でも使えるのかな」
「見積もりを取ってから申し込めば間に合うと思っていたけれど、もう終わっている市もあるらしい」
これから家づくりを検討している方は、このように感じることもあるでしょう。
長崎県の施工エリア8市町の補助金は、蓄電池だけでは対象にならず、太陽光とセットで申請する制度です。
県の再エネ交付金を市町が交付する枠組みのため、8市町で共通する条件があります。
令和8年度は、受付の開始から数日から数週間で予算に達した市が少なくありません。
国の令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業も、2026年5月29日に公募を終えました。
この記事では、令和8年度の国と長崎県8市町の制度から、申請前に整える段取りまでを解説します。
「新築計画に蓄電池と太陽光をどう組み込むか知りたい」という方は、ぜひ参考にしてください。
この記事でわかること
- 蓄電池の補助金は長崎県8市町でどうなっているか【2026年10月時点】
- 長崎の補助金は「蓄電池だけ」では対象にならない
- 申請は契約と着工の前に行う
目次
蓄電池の補助金は長崎県8市町でどうなっているか【2026年10月時点】
令和8年度の受付状況は、市町によって大きく分かれ、すでに終了した地域もあります。
施工エリア8市町のうち、受付中と確認できたのは南島原市など3市町です。
一方、残る5市では、申請期限より前に予算への到達を理由に受付を終えています。
制度の期限内でも、予算に達した時点で終了する点に注意が必要です。
まずは建築予定地の補助額と受付状況を、次の一覧で確かめてください（出典：各市町）。
| 市町 | 蓄電池の補助 | 1件の上限 | 受付状況 | 公式ページ |
|---|---|---|---|---|
| 島原市 | 設備価格（税抜き）の3分の1。家庭用は15.5万円/kWhが価格の上限 | 80万円（太陽光と蓄電池の合計） | 5月28日に受付終了 | 公式ページ |
| 諫早市 | 蓄電池価格の3分の1。購入価格15万5千円/kWh以下が条件 | 100万円 | 6月19日に受付終了 | 公式ページ |
| 大村市 | 蓄電池価格の3分の1。家庭用は15.5万円/kWhが価格の上限 | 100万円（合計） | 受付終了 | 公式ページ |
| 雲仙市 | 購入価格の3分の1以内 | 100万円（合計） | 5月13日に受付終了 | 公式ページ |
| 南島原市 | 工事費込み・税抜き価格の3分の1。価格上限15万5千円/kWh | 100万円（合計） | 受付中。10月5日時点で申請額15,079,000円／予算上限15,420,000円 | 公式ページ |
| 長与町 | 価格の3分の1。定格容量×15.5万円×3分の1が上限 | 100万円（合計） | 受付中。9月16日時点で予算残額約410万円 | 公式ページ |
| 時津町 | 工事費込み・税抜き価格の3分の1。15.5万円/kWhが価格の上限 | 100万円（合計） | 受付中。9月30日時点で予算残額約430万円 | 公式ページ |
| 長崎市 | 5万円/kWhと補助対象経費の3分の1の少ない方。限度額25万円 | — | 10月1日に受付終了 | 公式ページ |
受付中は南島原市・長与町・時津町
2026年10月6日時点では、南島原市・長与町・時津町が受付中です。
3市町とも申請期限は令和8年10月30日ですが、予算に達すると終了します。
南島原市は、10月5日時点で予算上限に近い申請金額となっています。
長与町と時津町も、公式ページで公表された予算残額に限りがあります。
受付中でも余裕があるとは考えず、市町の窓口で最新状況を確認しましょう。
受付を終えた市は島原・諫早・大村・雲仙・長崎
島原市・諫早市・大村市・雲仙市・長崎市は受付を終えています。
いずれも令和8年度分であり、2026年10月6日に確認した状況です。
島原市・諫早市・大村市・雲仙市は、申請期間の途中で予算に達しました。
長崎市も11月30日の期限を待たず、10月1日に受付を終えています。
終了した制度への申請を前提にせず、次の公表情報を待って計画しましょう。
8市町に共通する3つの条件
共通条件は、太陽光との同時導入とFIT・FIP対象外で、多くの市町は自家消費の割合も条件にしています。
蓄電池は、補助対象の太陽光発電設備に付帯する場合に限られます。
FIT・FIPは、再生可能エネルギーの電気を売るための国の認定制度です。
個人は発電量の30%以上を自宅で使う条件が、島原市・諫早市・大村市・南島原市・時津町のページに明記されています。
3つを満たせる計画か、見積もりを進める前に施工会社へ相談しましょう。
補助額の計算のしかた
補助額は、対象となる蓄電池価格と容量ごとの価格上限から計算します。
最初に、工事費や税を含むかを市町の要綱で確かめてください。
次に、蓄電池の対象価格を定格容量で割り、1kWh当たりの価格を見ます。
その価格が上限内かを確認し、対象額に市町所定の3分の1を掛けます。
最後に太陽光との合計上限も確かめ、正式な金額は窓口で確認しましょう。
長崎の補助金は「蓄電池だけ」では対象にならない
長崎県の制度では、太陽光を新たに導入せず、蓄電池だけを設置する工事は対象になりません。
補助対象となる太陽光発電設備の付帯設備として、同時に導入することが条件です。
さらにFIT・FIPの認定を受けない計画である必要があります。
発電した電気を売るより家庭内で使うことを促す、自家消費型の制度だからです。
既存住宅への後付けを考える方も、見積もりの前に対象範囲を把握しておきましょう。
太陽光の付帯設備として設置する場合だけが対象
蓄電池は、補助対象の太陽光に付帯して設置する場合だけが対象です。
長崎県の再エネ交付金を、市町が申請者に交付する仕組みです。
県の制度は令和6年度から令和10年度まで実施する予定とされています（出典：長崎県）。
県が個人へ直接交付する、蓄電池単独の補助制度ではありません。
太陽光と蓄電池を一つの計画として、市町の条件を確かめましょう。
FIT の認定を取ると対象外になる
FITまたはFIPの認定を受ける太陽光設備は、補助の対象外です。
この制度は売電よりも、家庭内で使う自家消費を促す仕組みです。
FITは一定期間、決められた価格で電気を買い取る国の制度を指します。
補助金を使う計画では、FIT認定を取らず自家消費する選択になります。
売電の希望も含め、どちらが暮らしに合うか設計段階で比べましょう。
個人は発電量の30%以上を自家消費する
島原市・諫早市・大村市・南島原市・時津町では、個人は発電量の30%以上を自家消費することが条件です。
自家消費とは、太陽光で発電した電気を自宅で使うことです。
雲仙市・長与町・長崎市は、申請の前に要綱で自家消費の条件を確かめてください。
太陽光を大きくすればよいとは限らず、暮らし方との調整が必要です。
生活時間と使用電力量を施工会社へ伝え、容量を一緒に検討しましょう。
後から蓄電池だけを足す場合は対象外
既存の太陽光に蓄電池だけを足す工事は、この市町制度の対象外です。
補助対象の太陽光設備に付帯して導入することが条件だからです。
すでに太陽光がある住宅では、蓄電池の後付け方法を別に検討します。
配線や機器の組み合わせによっては、事前の現地確認も必要になります。
対象外と分かった段階で、補助金を含めない見積もりも確認しましょう。
関連記事：蓄電池は後付けできる？太陽光がある家・ない家の方法と、工事前に確認したいこと
国の蓄電池の補助金（DR 補助金）は2026年5月に公募を終了
国には、市町の制度とは別に、家庭用蓄電池を対象にしたDR補助金がありました。
令和7年度補正事業は、2026年3月24日に公募を始めました。
しかし交付申請額の合計が用意された予算に達し、5月29日に受付を終えています。
当初の公募期間は12月10日までの予定でも、半年以上早く終了しました。
次年度の制度は国からの公表を待ち、終了した現行制度とは分けて考えてください。
DR 家庭用蓄電池事業とは
DR家庭用蓄電池事業は、電力需給の調整に使える設備への補助です。
DRは、電気の需給に応じて充電や放電を調整する仕組みを指します。
正式名称は「令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業」です（出典：SII）。
執行団体は、一般社団法人環境共創イニシアチブのSIIです。
対象機器や申請条件は、SIIの事業公式サイトで確認してください。
補助上限は1申請あたり60万円
令和7年度補正事業の補助上限は、1申請当たり60万円でした。
事業の予算は54億円程度で、対象設備には所定の要件があります。
上限額がそのまま受け取れる金額を示すわけではありません。
機器と申請内容により補助額が変わるため、公募要領の確認が必要です。
終了した制度の上限額を、現在の見積もりから差し引かないようにしましょう。
予算に達して5月29日に終了した
交付申請額の合計が予算に達し、公募は5月29日に終了しました。
当初は12月10日までの予定でも、約2か月で終了しています。
公募期間の終了日だけを見ていると、申請の機会を逃すことがあります。
国の補助制度でも、予算枠に達した場合は当初の予定より早く締め切られます。
申請を考える年度は、公募開始前から公式情報を確認しましょう。
来年度の制度は公表を待つ
令和9年度の国の蓄電池補助制度は、現時点で公表されていません。
令和8年度と同じ制度や条件が続くと決めつけないことが大切です。
制度名が似ていても、対象機器や申請時期が変わる場合があります。
家づくりの資金計画は、未公表の補助金を見込まずに組み立てます。
公表後にSIIなどの公式情報を読み、利用できるか確かめましょう。
補助金と売電はどちらを選ぶか
長崎の市町制度では、同じ太陽光設備について補助金とFIT認定を同時に選べません。
補助金を使う場合は、発電した電気の売電より、家庭内での自家消費を中心に考えます。
一方、FITには、認定を受けた年度ごとに国が定める買取価格があります。
どちらが暮らしに合うかは、太陽光の発電量と家庭の電気の使い方で変わります。
検針票と設計内容を基に、家づくりの早い段階で比べましょう。
FIT の買取価格は5年目から8.3円/kWh
2026年度の住宅用FITは、5年目から買取価格が下がります。
10kW未満では、1年目から4年目が24円/kWhです。
5年目から10年目は8.3円/kWhで、買取期間は10年間です（出典：資源エネルギー庁）。
これは住宅用太陽光のFIT認定を受ける場合の価格です。
年度と設備条件をそろえ、資源エネルギー庁の情報を確認しましょう。
補助金を取ると売電の認定は取れない
長崎の市町補助を使う設備は、FIT・FIPの認定を受けられません。
補助を受けて自家消費するか、認定を受けて売電するかの選択です。
補助額だけで決めると、完成後の電気の使い方とずれることがあります。
日中に使う電力量と、蓄電池へ回せる発電量も確認が必要です。
認定申請の前に、補助制度との関係を市町の窓口へ確かめましょう。
自家消費を前提に容量を考える
補助金を使う計画では、自宅で使い切れる容量を考えることが基本です。
太陽光の発電量と、時間帯ごとの使用電力量を照らし合わせます。
発電が多い時間に不在なら、蓄電池へ回せる電気も確認します。
季節や平日と休日でも、家庭内の電気の使い方は変わるでしょう。
図面だけで決めず、日々の生活時間も設計担当者に伝えましょう。
検針票の単価で比べる
購入する電気の単価は、家庭の検針票で確認してください。
契約する電気料金のプランにより、実際の単価が異なるためです。
検針票では、使った電力量と請求額を月ごとに確認できます。
複数月を用意すると、季節による電気使用量の差も伝えやすくなります。
FITの買取価格だけで判断せず、実際の支払いと比較しましょう。
関連記事：太陽光と蓄電池はセットで必要？新築時に決めたい容量・費用と自家消費の考え方
令和8年度は受付の開始からすぐに終わった市が多い
令和8年度は、申請開始後すぐに予算へ達し、受付を終えた市が目立ちます。
受付開始から終了までは、雲仙市が初日、諫早市が5日間、島原市が17日間でした。
申請期限まで待てる制度ではなく、予算への到達が締切になります。
新築では設計と並行して進めるため、見積書や設備仕様書の準備にも時間がかかるでしょう。
公募が始まる前から、施工会社と相談し、申請に必要な段取りを整えてください。
雲仙市は受付の開始日に終了
雲仙市は、受付を始めた2026年5月13日に終了しました。
初日の申請で予算額に達したため、同日受付分は抽選です。
申請期間は10月30日までの予定でも、初日に締め切られました。
受付日の朝に準備を始めても、必要書類が間に合わない可能性があります。
次の公募を待つ場合は、開始時点で提出できるよう準備しましょう。
諫早市は5日間で終了
諫早市は、6月15日の受付開始から5日間で終了しました。
6月19日に申請額が予算上限へ達し、受付を締め切っています。
申請時には、太陽光と蓄電池の条件をそろえる必要があります。
設備を決めてから書類を集めると、短い受付期間には対応しにくいでしょう。
建築予定がある方は、制度公表前から施工会社へ希望を伝えましょう。
島原市は17日間で終了
島原市は、5月11日の受付開始から17日間で終了しました。
補助申請額が予算上限へ達したため、5月28日に締め切られました。
当初の申請期間は、10月30日までと案内されていました。
新築計画では、図面や設備の仕様が未確定な時期と重なる場合があります。
申請のために何を決めるか、設計の工程と一緒に整理しましょう。
先着順の市町は予算の残りを見て動く
先着順の市町では、申請期限だけでなく予算残額も確認しましょう。
南島原市・長与町・時津町は、受付中でも残額が変動します。
公式ページの残額は、掲載された時点の情報である点にも注意が必要です。
書類を提出するまでに、受付が終わる可能性も考えておきます。
施工会社と市町の窓口へ確認し、申請できる段階か判断してください。
申請は契約と着工の前に行う
蓄電池と太陽光の補助金申請では、交付決定と契約や着工の順序を守る必要があります。
南島原市は、既存住宅と新築・改築で、交付決定前に注意する行為を分けています。
既存住宅では発注・契約前、新築では着工前の交付決定が必要です。
交付決定を待たずに発注や工事を進めると、補助の対象外になる場合があります。
家づくり全体の工程に、申請書類の準備と交付決定を待つ期間を入れましょう。
既存住宅は交付決定の前に発注・契約をしない
既存住宅では、交付決定前の発注や契約を避けてください。
南島原市の令和8年度制度では、明確に禁止されています。
費用を把握するために見積もりを取ることと、正式に発注することは分けて進めます。
申込金の支払いや注文書への署名も、契約に当たる場合があります。
判断に迷う手続きは、署名や支払いの前に市町へ確認しましょう。
新築は交付決定の前に着工しない
新築や改築では、交付決定を受ける前に着工してはいけません。
南島原市の制度は、交付決定前の着工を対象外としています。
住宅本体の工事工程は、蓄電池の設置日や納品日より早く進むことがあります。
設備工事だけを待てばよいとは考えず、着工の範囲を確認してください。
着工予定日から逆算し、申請と審査の期間を工程表に入れましょう。
見積書と仕様の資料を先にそろえる
申請に備え、太陽光と蓄電池の見積書や仕様資料をそろえます。
補助対象の価格や容量を、市町が確認するための資料です。
見積書は、太陽光と蓄電池それぞれの対象費用を確認できる形にしておきます。
蓄電池は仕様資料にある定格容量と、1kWh当たりの価格上限も確認が必要です。
必要書類の名称と指定された形式は、申請する市町の案内で確かめましょう。
家づくりの工程表に申請の時期を入れる
設計・申請・交付決定・着工の順番を、工程表で管理します。
補助金の予定を後から加えると、着工時期と重なるためです。
建築予定地が決まったら、市町が前年に制度を公表した時期も準備の参考にします。
ただし、次年度も同じ受付時期や補助条件になるとは限りません。
星野建設へ相談するときは、補助金を検討中と早めに伝えましょう。
新築で蓄電池の補助金を使うときの確認ポイント
新築では、設計を進めながら、設備選びと補助金の申請時期を一緒に考える必要があります。
最初に確かめるのは、建築予定の市町が申請年度に実施する補助制度です。
次に、生活時間から考えた太陽光の容量と自家消費の見込みを設計へ反映します。
蓄電池に設定された価格上限や、別の補助事業との併用条件も確認します。
ここで挙げる4つの確認を、住宅の契約や着工より前に進めてください。
建てる市町の制度を最初に確かめる
建築予定地が決まったら、その市町の公式ページを確認しましょう。
同じ県内でも、補助上限と受付状況に違いがあるためです。
長崎県の制度ページを見るだけでは、各市町の最新の受付状況までは分かりません。
制度名には対象年度が入るため、過年度分ではなく申請する年度の案内を探してください。
公式ページを見た確認日も記録し、見積もりを進める段階で最新情報を再確認しましょう。
太陽光の容量と自家消費の割合を設計で決める
太陽光の容量は、自家消費30％以上を見込めるように設計します。
屋根に載る量だけでなく、家庭で使う電力量との調整が必要です。
平日と休日の日中の在宅時間や、電気を多く使う家電の利用時間を整理します。
蓄電池へ充電する時間帯も含め、朝から夜までの発電した電気の流れを考えましょう。
星野建設の「太陽光を活かす家」も、計画の参考にしてください。
蓄電池の価格が上限の単価に収まるかを見る
見積もりの蓄電池価格が、市町の容量単価上限内か確認します。
施工エリアの多くは、15.5万円/kWhを価格上限にしています。
容量単価が価格上限を超える場合の補助額の計算方法は、市町の要綱で確かめます。
工事費や税を蓄電池価格へ含めるかも、市町の制度案内によって表現が異なります。
見積書の内訳を施工会社と確認し、不明点は窓口へ尋ねましょう。
ZEH の補助事業との併用は公募要領で確かめる
ZEH補助事業との併用は、それぞれの公募要領で確認してください。
制度ごとに、同じ設備への重複補助に関する条件があります。
令和8年度の単年度事業は、5月21日から12月11日までの公募です（出典：SII）。
ZEHは、住宅の省エネと創エネを組み合わせる考え方を指します。
「未来を創るZEHの家」も見ながら、利用する制度を整理しましょう。
関連記事：ZEHとは？基準と補助金をわかりやすく解説｜長崎でZEHを建てる前に確認したいこと
補助金だけで蓄電池を決めないための考え方
補助金は太陽光と蓄電池の導入を支える制度ですが、設備選びの基準の一つです。
制度は年度や予算で変わるため、補助金の受給を前提にした資金計画には注意します。
必要な蓄電池容量は、住宅の性能や家族の人数、日々の暮らし方でも変わります。
平常時に購入する電気の量だけでなく、停電時に使いたい機器も検討材料です。
補助がなくても無理のない計画か、見積もりで確かめましょう。
補助金は予算と年度で変わる
補助制度は、同じ市町でも年度と予算により内容が変わります。
令和8年度に受付があっても、次年度の実施は未公表です。
県の再エネ交付金は、令和10年度まで実施する予定とされています。
ただし、各市町の実施や条件が同じまま続く意味ではありません。
申請する年度と建築予定地の公式ページで、制度が実施されるかどうかから確認しましょう。
必要な容量は家の性能と暮らし方で変わる
蓄電池の必要容量は、家族ごとの電気の使い方で変わります。
在宅時間や家電の種類、太陽光の発電量が関わるためです。
住宅の断熱・気密性能は、夏と冬に冷暖房へ使う電力量にも影響します。
星野建設は、耐震等級3や断熱・気密性能を考えた家づくりを行います。
設備だけを先に決めず、住宅全体と暮らし方から検討しましょう。
補助がなくても成り立つ計画にする
補助金を受けられない場合も、無理のない資金計画にしておきます。
予算への到達や申請時期により、受付が終わることがあるためです。
見積書では、補助金を差し引く前の設備費と工事費の支払額を最初に確認します。
そのうえで、補助金を受給できた場合の負担額を別に分けて考えると明確です。
補助金を受け取る前提で契約せず、条件を市町へ確認しましょう。
停電への備えという価値も見る
蓄電池は、停電時に電気を使う備えとしても検討できます。
ただし、停電時に使える機器や時間は設備条件で異なります。
停電中も使いたい照明や冷蔵庫などを決めると、必要な電気の備えを整理できます。
非常時に家全体へ給電するか、一部の回路へ給電するかも確認します。
日常の自家消費と停電時の希望を伝え、機器を選びましょう。
関連記事：蓄電池の価格はいくら？容量別の相場と、新築なら安く抑えられる理由を解説
蓄電池の補助金に関するよくある質問
ここでは、長崎で蓄電池の補助金を検討するときに迷いやすい点へ回答します。
県と市町の制度上の関係や、蓄電池を後付けするときの対象範囲を整理しました。
国と市町の併用は、制度ごとの要綱で判断する必要があります。
次年度の制度内容や実際に手続きする申請者についても、先に決めつけないことが大切です。
住宅や設備を契約する前に確認する項目として、一つずつ回答を見ていきましょう。
長崎県から直接もらえる蓄電池の補助金はありますか
県が個人へ直接交付する蓄電池単独の補助金ではありません。
長崎県の再エネ交付金を、市町が申請者へ交付する制度です。
実際の申請先や受付状況は、住宅を建てる予定地となる市町で確認します。
補助対象の太陽光と同時に蓄電池を導入することなど、市町に共通する条件もあります。
まず建築予定地となる市町の公式ページを開き、令和8年度の制度案内を確認しましょう。
蓄電池だけを後付けする場合に使える補助金はありますか
長崎県8市町の令和8年度制度では、蓄電池だけの後付けは対象外です。
補助対象の太陽光に付帯し、同時に導入することが条件です。
すでに太陽光がある住宅へ追加で設置する蓄電池は、この市町制度の枠では申請できません。
国が実施したDR補助金も、令和7年度補正分の申請受付は5月29日に終了しました。
蓄電池の後付け工事は、別に利用できる最新制度がないか市町の窓口へ確認しましょう。
国と市町の補助金は併用できますか
併用できるかは、国と市町それぞれの要綱で確認が必要です。
同じ設備費への補助を制限する条件が設けられる場合があります。
補助制度の名称だけを見て、国と市町で併用できるともできないとも断定できません。
申請年度に公表された公募要領で、他の補助金との併用に関する項目を確認します。
公募要領を読んでも判断が難しい場合は、両方の事務局や申請先の市町へ問い合わせましょう。
来年度も同じ補助金はありますか
令和9年度の国・県・市町の制度は、まだ公表されていません。
長崎県の再エネ交付金は、令和10年度まで実施予定です。
ただし、施工エリアの各市町が同じ内容で募集することを示すものではありません。
補助額や受付時期だけでなく、対象となる設備の条件が変わる可能性もあります。
次年度の制度公表を待ち、申請する市町の公式ページで最新情報を確認しましょう。
補助金の申請は誰が行いますか
申請者や手続きの進め方は、市町ごとの案内で確認してください。
施工会社が用意する見積書や設備資料も必要になるでしょう。
申請書類の作成者と窓口への提出者が同じとは限らないため、事前に役割を整理します。
申請書類の提出期限だけでなく、市町から交付決定を受けるまでの流れも確認が必要です。
施工会社と申請する市町の窓口へ相談し、誰が担当する手続きかを決めましょう。
建てる市町の制度を確かめてから蓄電池の計画を立てましょう
長崎県8市町の令和8年度制度は、太陽光と蓄電池を同時に導入する仕組みです。
FIT・FIPの認定を受けず、発電した電気を自宅で使う計画が求められます。
受付が短期間で終わった市も多いため、申請は設計の早い段階から準備してください。
契約や着工との順序を守り、補助がなくても成り立つ資金計画を整えましょう。
星野建設では、家の性能や暮らし方と合わせて太陽光と蓄電池の計画を相談できます。
補助金の内容と受付状況は変わることがあります。申請の前に、各市町と国の公式ページで最新の情報を確認してください。
