【令和6年度最新】スマートハウスで活用できる補助金はある？費用相場もあわせて解説
【令和6年度最新】スマートハウスで活用できる補助金はある？費用相場もあわせて解説
「スマートハウスの費用について気になる」
「スマートハウスで活用できる補助金があるのか知りたい」
スマートハウスを検討する際、費用について悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
家族で快適な生活を送りたい一方で、できるだけ費用を抑えたいものですよね。
費用を抑えたいのであれば、解決策として補助金を活用するのがおすすめ。
今回の記事では、令和6年度に活用できるスマートハウスの補助金制度について解説します。
最後まで読み進めることで、スマートハウスの相場や補助金制度の内容の理解が深まるでしょう。
スマートハウスを検討中の方は、ぜひ今回の記事を参考にしてみてください。
この記事でわかること
- スマートハウスの費用相場
- スマートハウスで活用できる補助金の種類
- スマートハウスのメリット・デメリット
目次
スマートハウスとは
スマートハウスとは、IT技術を活用して住宅内の空調システムや家電製品を制御し、エネルギー消費を最適化する住まいのことです。
環境省の公式ホームページには、令和3年10月22日に閣議決定された地球温暖化対策計画が公表されています。
日本では2030年度における温室効果ガス46%削減（2013年度比）、さらに50%を達成するために対策を進めている最中です。
HEMSと呼ばれるエネルギー管理システムがあるスマートハウスでは、照明機器や空調システムなどのエネルギー消費を効率化して、CO2排出削減を実現しようとしています。
スマートハウスの詳細については以下の記事でも詳しく解説しているので、あわせてご確認ください。
スマートハウスの費用相場
スマートハウスの費用相場は、坪単価で60〜70万円程度が一般的といわれています。
太陽光発電システム・蓄電池・HEMSを導入する際の一般的な費用相場は、以下の通りです。
| 太陽光発電システム | 100万円～300万円 |
| 蓄電池 | 100万円～200万円 |
| HEMS | 5万円～15万円 |
スマートハウスを導入する場合は初期費用が高くなる傾向がありますが、必要な設備のみ導入することで費用を抑えられます。
また、光熱費の削減と同時に売電収入を得ることも可能です。
さらに、スマートハウスを導入する際に、国や地方自治体の補助金制度を活用できるケースもあります。
コスト面の負担を軽減するためにも、スマートハウスを建築する前に活用できる補助金がないか確認しておきましょう。
スマートハウスの導入時に活用できる補助金
スマートハウスの導入時に活用できる補助金を解説します。
住宅を建築する際に費用の負担を減らすためにも、ぜひ参考にしてみてください。
地方自治体の補助金制度
地方自治体では、独自に補助金制度を設けている場合があります。
たとえば、太陽光発電設・蓄電システム・HEMSを設置する場合、費用の一部を補助してもらえるものです。
補助金を活用することで、初期費用を抑えられるのが嬉しいポイント。
ただし、地方自治体によっては補助金制度がない場合もあるため、事前にホームページなどで確認しましょう。
住宅省エネ2024キャンペーン
住宅省エネ2024キャンペーンの対象となる場合は、補助金を活用できます。
住宅省エネ2024キャンペーンとは、以下の4つの事業の総称です。
①子育てエコホーム支援事業
②先進的窓リノベ2024事業
③給湯省エネ2024事業
④賃貸集合給湯省エネ2024事業
子育てエコホーム事業では「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」が注文住宅を新築で購入する場合、補助対象となっています。
補助金の上限は、以下の通りです。
・長期優良住宅の場合：1住戸につき100万円
・ZEH水準住宅の場合：1住戸につき80万円
交付申請は、2024年3月29日から始まっています。
ただし、各事業それぞれの補助金申請額が予算上限に達した場合は、交付申請の受付が終了となるため注意が必要です。
住宅省エネ2024年キャンペーンの公式ホームページでは、毎日情報が更新されています。
スマートハウスを建てる際は、補助金申請を受け付けているかどうか最新情報をチェックしましょう。
太陽光発電に関する補助金
太陽光発電を設置する場合、補助金を活用できることもあります。
経済産業省と環境省による「戸建住宅ZEH化等支援事業」は、太陽光発電を設置する際に活用できる補助金制度の1つです。
ZEHを満たす新築住宅を建築・購入する場合に申請でき、55万円/戸の補助金を受け取れます。
さらに、蓄電システムがある場合は、上限20万円の追加の補助金を受け取れます。
ただし、公募開始日と締切日が決まっているため、事業スケージュールを確認しておくと安心です。
スマートハウスの補助金、建築に関する相談は長崎県のハウスメーカーである星野建設が承ります。
以下のリンクから無料相談ができるので、興味がある場合はぜひお問い合わせください。
スマートハウスに必要な3つの設備
スマートハウスには、以下の3つの設備が必要です。
| 太陽光発電 | ・屋根に設置した太陽光パネルで発電し、電力を供給する ・余剰電気は売却できる |
| 蓄電池 | ・太陽光発電でつくった電力を貯める設備 ・災害時に電力を確保できる |
| HEMS | ・家庭内のエネルギーを管理・制御するシステム ・無駄なエネルギー消費を抑え、光熱費を削減できる |
すべての設備を導入する場合は、コストがかかってしまいます。
予算と照らし合わせて、必要な設備を検討しましょう。
スマートハウスのメリット7選
スマートハウスのメリットは、以下の7つです。
それぞれについて詳しく解説するので、スマートハウスを検討する際に参考にしてみてください。
電気代を節約できる
スマートハウスの導入によって、電気代を大幅に節約できます。
太陽光発電システムにより、電力の自給自足化が可能となるのがスマートハウスのメリット。
蓄電池があれば、昼間に発電した電気を夜間に使えるようにもなります。
また、家電や空調などのエネルギーを管理するHEMSがあれば、消費電力の最適化が期待できます。
余剰電力を電力会社に買い取ってもらうことも可能です。
電気代の節約を考えている方は、スマートハウスは魅力といえるでしょう。
エネルギー効率が高い
スマートハウスはHEMSを活用できるため、エネルギーを効率よく管理できます。
HEMSとは、家庭内の空調や家電製品などのエネルギー使用状況をモニタリングでき、制御できるシステムです。
人がいない部屋の照明を消したり、空調を弱めたりするなど、電力の供給をコントロールできます。
省エネ効果も高いため、環境に配慮した住宅といえます。
換気性・断熱性に優れている
スマートハウスには高気密・高断熱の建材が使われているため、快適な暮らしを実現できます。
全館空調システムや24時間換気システムを採用することで、室内に新鮮な空気を供給できるのもメリット。
換気性が高いため、健康面に配慮した暮らしを送れるのもスマートハウスの魅力です。
また、断熱性の高さにより夏は涼しく、冬は暖かい住環境をつくれるようになります。
冷暖房設備の消費エネルギーを削減できるため、省エネ対策にもつながります。
長期優良住宅の認定を受けられる
スマートハウスは、長期優良住宅の認定を受けやすいのがメリットの1つです。
長期優良住宅とは、耐久性・耐震性・省エネ性などの面で優れた住宅のことで、税制優遇や融資制度などを受けられます。
スマートハウスには、高断熱・高気密の建物性能、太陽光発電システムなどの省エネ設備があるため、長期優良住宅の認定基準を満たしやすくなります。
長期優良住宅の認定を受けると、住宅ローン減税や固定資産の減税などの優遇措置の対象となるでしょう。
住宅にかかるコストを削減したい場合は、スマートハウスを選ぶのもおすすめです。
災害時の非常用電力を確保できる
スマートハウスには蓄電池があるため、非常用電力を確保できます。
災害により電力が供給されない場合でも安心できるのが、スマートハウスの魅力です。
真夏に停電した場合、蓄電池の電力でエアコンを稼働できるため、熱中症の心配がなくなります。
災害時の不安を軽減できるのも、スマートハウスで暮らすメリットです。
自治体の補助金制度を活用できることもある
スマートハウスを導入する際、地方自治体の補助金制度を活用できるケースもあります。
スマートハウスは、導入時に初期費用がかかってしまうものです。
国や地方自治体の補助金制度をうまく活用して費用の負担を減らせるのも、スマートハウスの魅力といえます。
ただし、地方自治体によって補助金制度は異なります。
お住まいの地域には補助金制度があるのか、どのような補助金制度なのかについて、事前に調べておきましょう。
スマートハウスのデメリット5選
スマートハウスのデメリットは、以下の5つです。
デメリットも押さえた上で、スマートハウスを建築するかを決めましょう。
初期費用が高くなる
スマートハウスは、初期費用が高くなる傾向があります。
太陽光発電システム・蓄電池・HEMSなど、スマートハウスに必要な設備を導入するにはコストがかかります。
国や地方自治体の補助金制度を活用することで、コストを抑えられるのがスマートハウス。
しかし、補助金制度がない地方自治体もあります。
補助金制度がない場合は自己負担となるため、お住まいの地方自治体に補助金制度があるかを確認しておきましょう。
太陽光発電による電力確保が難しい
スマートハウスは、太陽光発電による電力確保が難しいとされています。
太陽光発電システムによる電力量は、天候や日当たりに影響されるからです。
雨の日や曇りの日が続いてしまうと、十分に電力量を確保できません。
また、日当たりが悪い場合は、晴れている日が続いても電力の確保しにくいのが難点です。
スマートハウスを建築する際は、日当たりに問題がないか確認して建てるようにしましょう。
ランニングコストがかかる
スマートハウスは、通常の住宅よりもランニングコストがかかります。
太陽光発電・蓄電池・HEMSなどの設備があるため、耐用年数に応じて新しく取り替えなければなりません。
また、突然の故障を防ぐために定期的にメンテナンスを行うのも重要です。
スマートハウスの導入時だけではなく、設備の交換やメンテナンスにかかるランニングコストも考慮しましょう。
プライバシーとセキュリティの懸念がある
スマートハウスは、IT機器によって住まいのシステムを管理するため、プライバシーとセキュリティの面で懸念があります。
家庭内のシステムを管理する際は、インターネットに接続されたIT機器からクラウドへ情報が送信されます。
家庭内の情報が送信される際にウイルス攻撃やハッキングなどがあると、情報漏えいのリスクも高まってしまうので注意が必要です。
プライバシーの侵害やセキュリティ上の脅威から守るために、十分にセキュリティ対策を行いましょう。
IT機器への依存性が高まる
スマートハウスは、IT機器への依存性が高まるというデメリットがあります。
スマートフォン1つで住まいを管理できるのが、スマートハウスの魅力。
しかし、スマートフォンの紛失や故障などで使用できなくなった場合は、管理できなくなってしまいます。
IT機器で住宅のシステム管理ができるのは便利ですが、依存性が高いことを覚えておきましょう。
スマートハウスのデメリットについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
納得した住宅選びをするためにも、合わせてご覧ください。
【長崎県の補助金制度】長崎型住宅とは
地方自治体によって、さまざまな補助金制度があります。
長崎県の場合は「長崎型住宅」に該当すると、補助金の活用が可能です。
長崎型住宅とは何か、補助金を受け取るための条件とは何かを解説します。
長崎型住宅の概要
長崎型住宅とは、地元企業・企業・大学が連携して創り、育んだ、高性能で長持ちする住宅です。
家づくりを考えている子育て世帯や若年世帯が安心して暮らせるように、住宅費負担を軽減してもらえるのもポイントです。
長崎型住宅の魅力
長崎型住宅の魅力には、以下のものがあります。
・長期優良住宅：国が定める認定基準を満たしたもの
・地域工務店限定：長崎の家づくりの専門家が施工
・アフターフォロー＆付加価値・良：登録業者施工で地域に密着したアフターフォロー・資産として価値を高める
・トータルコスパ・良：長持ちする家は、トータルコスパが良い
2024年2月13日時点で、登録企業に登録されているのは60事業者。
長崎県が経営・資力・技術力・不具合への対応などを審査し、すべての条件を満たした事業者のみ登録・公表しています。
星野建設も登録企業に登録されているので、安心して家づくりをお任せください。
長崎型住宅に必要な3つの条件
長崎型住宅は、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象として、子育てエコホーム事業の補助金が活用できる住宅性能を備えたものです。
子育てエコホーム事業に必要な3つの条件は、以下の通りです。
・注文住宅の新築
・子育て世帯または若者夫婦世帯
・長期優良住宅またはZEH水準住宅
子育て世帯または若者世帯が、長崎で長期優良住宅またはZEH水準住宅に該当する注文住宅を購入すると、補助金の対象となります。
補助金を活用してスマートハウスで暮らしましょう！
スマートハウスを導入する場合、国や地方自治体の補助金制度を活用できます。
初期費用が高額になりやすいスマートハウス。
費用の負担を減らすためにも、補助対象となる補助金がないか、どのような補助金制度を活用できるのかを確認しておくことが大切です。
ただし、補助金制度は予算の上限に達した場合に終了となります。
早めに補助金の申請手続きを行いましょう。
スマートハウスを検討する際は、ぜひ今回の記事を参考にしてみてください。
大正10年の創業以来、星野建設は地元密着・地域貢献で新築住宅・リフォーム・リノベーションを提供してきました。
星野建設では、無料のカタログプレゼント・無料相談（来店・オンライン対応）も行っております。
長崎地域・県央地域・島原地域エリアで高性能デザイン注文住宅をご希望の方は、以下のリンクから星野建設にご相談ください！
お問い合わせはこちら
