【2024年版】長崎県諫早市の新築で活用できる補助金はある？申請方法や注意点も解説
【2024年版】長崎県諫早市の新築で活用できる補助金はある？申請方法や注意点も解説
令和4年 (2022年) 9月23日、西九州新幹線が開業したことで注目されている長崎県諫早市。
諫早市は長崎市内や長崎空港への交通アクセスも良い上、待機児童数がゼロで子育て世代にもやさしい街です。
「諫早市で新築を建築するとき、活用できる補助金はある？」
魅力にあふれる諫早市で暮らすなら、できるだけ費用をかけずに注文住宅を建築したいですよね。
今回の記事では、諫早市で新築を建築するときに活用できる補助金や申請方法、注意点を解説します。
この記事を最後まで読むことで、諫早市で活用できる補助金の理解を深められ、新築を建築する前のポイントを押さえられるでしょう。
諫早市で注文住宅を検討している方は、ぜひ今回の記事を参考にしてみてください。
この記事でわかること
- 諫早市の新築で活用できる補助金の種類
- 補助金活用時の注意点
目次
【諫早市独自】新築で活用できる補助金
諫早市独自の新築で活用できる補助金は、以下の3つです。
・令和6年度 諫早市3世代同居・近居促進事業
・令和6年度 諫早市移住支援金
・令和6年度 諫早市新生活支援補助金
それぞれについて詳しく解説します。
令和6年度 諫早市3世代同居・近居促進事業
「令和6年度 諫早市3世代同居・近居促進事業」について解説します。
「補助事業の概要」「補助対象者」「補助対象住宅」「補助金額」「申請方法」を紹介するので、詳しく見ていきましょう。
補助事業の概要
「令和6年度 諫早市3世代同居・近居促進事業」とは、新たに3世代で同居（近居）する際の新築工事費や改修工事費、住宅取得費の一部を補助する事業です。
子育てや介護ができる住宅や住環境の形成を目的としています。
「新築工事」「改修工事」「住宅取得」の補助内容は、以下の通りです。
| 新築工事 | 注文住宅などの新築工事 |
| 改修工事 | ①間取りの変更 ②台所・浴室・トイレ・洗面所などの改修や増設 ③バリアフリー改修 ④屋根・天井・外壁・床・窓の断熱改修 ⑤浄化槽の設置や入れ替え |
| 住宅取得 | 新築住宅や中古住宅の取得 |
補助対象者
補助対象者は、市税などを滞納していない以下の条件を満たす人です。
・令和6年度の本事業開始時、新たに3世代で同居（近居）するために住宅を新築または改修しようとする人
・令和6年度の本事業開始時、新たに3世代で同居（近居）するために新築住宅または中古住宅を取得しようとする人
それぞれの用語の意義は、下表のとおりです。
| 3世代 | ・子育て世帯の親世代を含む3つ以上の世代 ・子育て希望世帯の夫婦の世代を含む2つ以上の世代 |
| 同居 | 諫早市内で同一住宅に居住（※同一敷地内にある離れに居住するのも可） |
| 近居 | 諫早市内で親世代の住宅から概ね半径2km以内に居住 |
| 新築住宅 | 新たに建設され、まだ人が居住していない住宅 （※建設工事は完了した日から起算して1年を経過したものは除く） |
| 中古住宅 | 上記の「新築住宅」以外で、補助を受ける者 および3親等以内の者の所有ではない住宅 |
補助対象住宅
補助対象となる住宅は「一戸建て住宅」「共同住宅等」の2つです。
ただし、すべての一戸建て住宅と共同住宅等が対象となるわけではありません。
一戸建て住宅の中でも併用住宅の場合は、住宅用として使用される部分のみが適用されます。
共同住宅等の場合も、分譲マンションなど人が居住するために使われている専有部分のみが適用となります。
補助金額
補助金額は「補助対象経費の5分の1以内かつ住宅1件あたり40万円が限度」と定められています。
補助対象経費とは、以下の通りです。
・新たに3世代で同居または近居するための新築工事または改修工事で必要となる経費（※改修工事の場合は、市内に本店を持つ法人または市内に住所がある個人事業者が行う工事のみ）
・新たに3世代で同居または近居するための新築住宅または中古住宅の取得で必要となる経費
令和6年度から、補助金額の限度額が20万円から40万円に増額されました。
ただし、補助金が支給されるのは同一住宅・同一人につき、1度だけなので注意しましょう。
申請方法
諫早市の公式ホームページから本補助金の申請書をダウンロードし、申請書を作成します。
当初申請で必要な書類は「交付申請書」「計画書兼補助金算定書」「改修工事ひ内訳書」の3つのうち該当するものです。
ただし、新築工事や改修工事の場合は注意しましょう。
補助金の交付が決定する前に工事請負契約を行うと、補助対象となりません。
補助金の交付決定後に工事請負契約を行いましょう。
申請受付期間は、令和6年4月1日〜12月20日までです。
ただし、予算額に到達した場合は受付申請期間でも終了となるため、補助金を活用する際は余裕を持って申請準備を進めましょう。
諫早市｜令和6年度 諫早市3世代同居・近居促進事業「申請書等のダウンロード」
諫早市の公式ホームページには「令和6年度 諫早市3世代同居・近居促進事業」の詳細が掲載されています。
また、補助事業について諫早市建築住宅課に問い合わせが可能です。詳細を知りたい方は、以下リンクをチェックしてみてください。
令和6年度 諫早市移住支援金
「令和6年度 諫早市移住支援金」について解説します。
「補助事業の概要」「補助対象者」「補助対象住宅」「補助金額」「申請方法」を紹介するので、詳しく見ていきましょう。
補助事業の概要
「令和6年度 諫早市移住支援金」とは、東京23区に在住または東京圏に在住し東京23区内へ通勤していた人のうち、諫早市へ移住し就職などした人に移住支援金を交付するものです。
東京圏から諫早市への移住や定住の促進を目的としています。
補助対象者
補助対象者は「移住元に関する要件」「移住先に関する要件」「その他の要件」の3つの条件をすべて満たす必要があります。
補助対象者についての記載は、諫早市「令和6年度 諫早市移住支援金」の公式ホームページより引用しています。
【移住元に関する要件】
次の（ア）及び（イ）を満たしていること。
（ア）住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住していたことまたは東京圏※1（東京23区内を除く。）に在住し、かつ、東京23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。（イ）において同じ。）をしていたこと。
ただし、東京圏に居住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ通勤をしていた者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
（イ）住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住していたことまたは東京圏（東京23区内を除く。）に在住し、かつ、東京23区内への通勤をしていたこと。ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までをこの1年の起算点とすることができる。
諫早市｜令和6年度 諫早市移住支援金
【移住先に関する要件】
次に掲げる事項のすべてに該当すること。
（ア）移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること。
諫早市｜令和6年度 諫早市移住支援金
（イ）移住支援金の申請日から5年以上、本市に継続して居住する意思を有していること。
【その他の要件】
次に掲げる事項のすべてに該当すること。
（ア）諫早市暴力団排除条例（平成24年条例第20号）第2条に規定する暴力団員及び暴力団関係者に該当する者でないこと。
諫早市｜令和6年度 諫早市移住支援金
（イ）日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
（ウ）市税の滞納がないこと。
（エ）その他長崎県または市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
本事業の「東京圏」とは、条件不利地域と定められる下表の市町村を除く、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の区域をいいます。
| 東京都 | 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村 |
| 埼玉県 | 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町 |
| 千葉県 | 館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町、九十九里町 |
| 神奈川県 | 山北町、真鶴町、清川村 |
さらに、上記「移住元に関する要件」「移住先に関する要件」「その他の要件」の3つの条件をすべて満たした場合に、以下のいずれかに該当する必要があります。
・就業
・テレワーク
・創業
・関係人口
・世帯での申請をする場合（※2人以上の世帯の申請を行う場合のみ）
詳細については、諫早市の公式ホームぺージに記載があります。
また、要件チェックのフローチャートもあるので、あわせてチェックしてみてください。
諫早市｜令和6年度 諫早市移住支援金「要件チェック フローチャート」
補助対象住宅
諫早市の公式ホームページには、補助対象住宅について記載されていません。
ただし、補助金申請前に諫早市へ事前相談が必要です。
諫早市移住定住推進課が問い合わせ先となっているので、対象者要件など疑問点もあわせて確認しましょう。
補助金額
補助金額は「2人以上の世帯」「単身」で異なるため、必ず確認しましょう。
補助金額は、以下のとおりです。
・2人以上の世帯で移住：100万円
・単身で移住：60万円
ただし、2人以上の世帯で移住する場合に18歳未満の世帯員を帯同すると、18歳未満1人につき100万円が加算されます。
申請方法
申請書と必要書類を準備して、諫早市移住定住推進課に申請します。
提出する申請書は「移住支援金交付申請書」「移住支援金の交付申請書に関する誓約事項」「移住支援事業に係る個人情報の取扱い」の3点です。
申請書は、諫早市の公式ホームページよりダウンロードできます。
必要事項は、諫早市「令和6年度 諫早市移住支援金」のページに詳細に記載があるので確認しましょう。
ただし、本補助金の申請期間は、東京圏から諫早市へ転入後1年以内と定められているため、注意が必要です。
また、令和6年度の本補助金の申請期間は、令和7年2月14日までです。
ただし、就業または創業の場合は、以下のとおり申請期間が設けられています。
・就業：対象企業などに就職後、諫早市に住民票を移した日から1年以内
・創業：長崎県の地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の創業支援事業の交付決定日から1年以内、かつ諫早市に住民票を移した日から1年以内
令和6年度 諫早市新生活支援補助金
「令和6年度 諫早市新生活支援補助金」について解説します。
「補助事業の概要」「補助対象者」「補助対象住宅」「補助金額」「申請方法」を紹介するので、詳しく見ていきましょう。
補助事業の概要
「令和6年度 諫早市新生活支援補助金」とは、諫早市の指定地域で新たに生活を始める世帯対して支援するものです。
指定地域に該当するのは、大草・伊木力・飯盛西小学校区。
3つの地域は、人口減少が課題となっている複式学級のある小学校区域です。
ただし、令和7年度から飯盛西小学校区は対象外となる見込みなので、補助金を活用する際は注意しましょう。
補助対象者
補助対象者は、以下の世帯となります。
・夫婦世帯：夫婦の合計年齢が80歳以下で、夫婦または一方が指定地域外に居住しており、新たに指定地域で生活を始める世帯
・子育て世帯：小学生以下の子どもがいる世帯で、父母または一方が指定地域外に居住しており、新たに指定地域で生活を始める世帯
ただし、いずれも指定地域へ5年上継続して居住する必要があります。
補助対象住宅
諫早市の公式ホームページには、補助対象住宅について記載されていません。
ただし、補助金申請前に諫早市へ事前相談が必要です。
諫早市移住定住推進課が問い合わせ先となっているので、対象者要件など疑問点もあわせて確認しましょう。
補助金額
補助金額は「夫婦世帯」「子育て世帯」で異なります。
以下のとおり、補助金上限額が定められています。
・夫婦世帯：50万円（夫婦または一方が市外から転入する場合は100万円）
・子育て世帯：75万円（夫婦または一方が市外から転入の場合は150万円）
夫婦の両者が指定地域内に居住している新婚世帯は、夫婦世帯・子育て世帯ともに50万円が補助上限額です。
夫婦世帯の場合は、注意点があります。
夫婦の両者の婚姻日での年齢が29歳以下、かつ世帯の所得が500万円未満の新婚世帯は、補助限度額が60万円（市外からの転入の場合は120万円）となります。
対象経費も押さえておきましょう。
対象経費は、以下の5つです。
・住宅取得費用
・住宅賃貸費用（家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料）
・改修費
・増築費
・引越費用
令和6年4月1日以降に支払った経費のみ対象となるため、注意が必要です。
申請方法
必要書類を添えて諫早市移住定住推進課へ提出し、申請手続きを行います。
必要書類は「諫早市新生活支援補助金交付申請書」「住居費などの領収書のコピー」「戸籍謄本」「世帯全員の住民票の写し」「夫婦双方の市税などの完納証明書」などです。
必要書類は、諫早市の公式ホームページからダウンロードできます。
申請期限は、令和7年3月31日までです。
ただし、すでに国などの別の補助金を申請している場合は、補助対象外となることもあります。
申請を考えている方は対象者要件や必要書類とあわせて、諫早市移住定住推進課へ事前に相談しましょう。
諫早市｜令和6年度 諫早市新生活支援補助金「お問い合わせ」
【国】新築で活用できる補助金
新築で活用できる国の補助金は、以下の3つです。
・住宅省エネ2024キャンペーン「子育てエコホーム支援事業」
・住宅省エネ2024キャンペーン「給湯省エネ2024事業」
・令和6年度 戸建住宅ZEH化等支援事業
それぞれについて、詳しく解説します。
住宅省エネ2024キャンペーン「子育てエコホーム支援事業」
「住宅省エネ2024キャンペーン「子育てエコホーム支援事業」について解説します。
「補助事業の概要」「補助対象者」「補助対象住宅」「補助金額」「申請方法」を紹介するので、詳しく見ていきましょう。
補助事業の概要
住宅省エネ2024キャンペーン「子育てエコホーム支援事業」とは、子育て世帯や若者夫婦世帯に対して、省エネ性の高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修などを支援する補助事業です。
本補助事業は子育て世帯と若者夫婦世帯の省エネ投資を支え、2050年のカーボンニュートラルを実現することを目的としています。
補助対象者
補助対象者となるのは、以下のとおりです。
・注文住宅の新築：建築主
・新築分譲住宅の購入：購入者
・リフォーム：工事発注者
「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」は、子育て世帯と若者夫婦世帯に限定されています。
子育て世帯と若者夫婦世帯の定義は、以下のとおりです。
・子育て世帯：補助金申請時に子ども（令和5年4月1日時点で18歳未満）がいる世帯
※令和6年3月末までに工事着手する場合は、令和4年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯
・若者夫婦世帯：補助金申請時に夫婦で、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯
※令和6年3月末までに工事着手する場合は、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯
補助対象住宅
補助対象住宅は「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」「リフォーム」です。
注文住宅の新築と新築分譲住宅の購入の場合は「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」のいずれかの場合に補助対象となります。
補助金額
補助金額は「注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入」「リフォーム」によって、異なります。
「注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入」の補助金額は、以下のとおりです。
・長期優良住宅：1住戸につき100万円 ※ただし「市街化調整区域」「土砂災害警戒区域または浸水想定区域」の2つに該当する区域に立地する住宅の場合は、原則1住戸につき50万円が補助上限額となります。
・ZEH水準住宅： 1住戸につき80万円 ※ただし「市街化調整区域」「土砂災害警戒区域または浸水想定区域」2つに該当する区域に立地する住宅の場合は、原則1住戸につき40万円が補助上限額となります。
申請方法
補助金の交付申請期間は、2024年4月2日〜2024年12月31日までです。
予算上限に達すると終了となるため、子育てエコホーム支援事業を活用する場合は、早めに申請手続きを行いましょう。
ただし、補助金申請の手続きを行うのは登録事業者です。
一般消費者は、補助金申請の手続きを直接行えません。
登録事業者とは、本事業に参加する際に登録を完了させた事業者のことで、注文住宅を建築するハウスメーカーや工務店、リフォーム業者が代表的です。
登録事業者でなければ、子育てエコホーム支援事業の対象者であっても補助金申請ができないため、十分に注意しましょう。
住宅省エネ2024キャンペーン「子育てエコホーム支援事業」の公式ホームページでは、予算に対する補助金申請額の割合が毎日更新されています。
本補助金事業の活用を検討している方は、ぜひリアルタイムで情報を確認してみてください。
住宅省エネ2024キャンペーン「給湯省エネ2024事業」
住宅省エネ2024キャンペーン「給湯省エネ2024事業」について解説します。
「補助事業の概要」「補助対象者」「補助対象住宅」「補助金額」「申請方法」を紹介するので、詳しく見ていきましょう。
補助事業の概要
住宅省エネ2024キャンペーン「給湯省エネ2024事業」とは、家庭内のエネルギー消費の中で大部分を占める給湯分野で、高効率給湯器の導入支援を行うものです。
経済産業省資源エネルギー庁から発表された「2030年度におけるエネルギー需要の見通し」の達成を目的としています。
経済産業省資源エネルギー庁｜2030年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）（令和3年10月）
補助対象者
補助対象者となるのは、以下のとおりです。
| 購入・工事 | 新築注文住宅：住宅の建築主 新築分譲住宅：住宅の購入者 既存住宅（リフォーム）：工事発注者 既存住宅（購入）：住宅の購入者 |
| リース利用 | 新築注文住宅：給湯器の借主 新築分譲住宅：給湯器の借主 既存住宅（リフォーム）：給湯器の借主 |
補助対象住宅
補助対象住宅は、戸建住宅・共同住宅などに関係なく補助対象となります。
新築注文住宅・新築分譲住宅・既存住宅（購入・リフォーム）で、高効率給湯器を設置すれば補助対象となります。
補助金額
補助金額は「基本額」「性能加算額」「撤去加算額」の3つです。
基本額は、高効率給湯器の種類によって定額が支給されます。
高効率給湯器の種類による基本額は、以下のとおりです。
【基本額】
・ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：8万円/台
・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）：10万円/台
・家庭用燃料電池（エネファーム）：18万円/台
ただし、補助上限があります。
台数が増えれば、補助金が支給されるわけではありません。
戸建住宅でいずれか2台まで、共同住宅などでいずれか1台までです。
性能加算額は、高効率給湯器の種類ごとに加算要件が定められています。
要件を満たすと、性能に応じて補助金が加算されます。
たとえば、ヒートポンプ給湯器（エコキュート）を設置する場合を見てみましょう。
A要件のみを満たす場合は、2万円/台。
B要件のみを満たす場合は、4万円/台。
A要件とB要件のいずれも満たす場合は、5万円/台です。
A 〜Cの要件については、住宅省エネ2024キャンペーン「給湯省エネ2024事業」の公式ホームページに記載があります。
詳細は、以下リンクからご確認ください。
住宅省エネ2024キャンペーン「給湯省エネ2024事業」｜補助額と上限額
撤去加算額は、高効率給湯器の設置にあわせて該当撤去工事を行う場合に加算されます。
撤去加算額が補助される工事内容は、以下のとおりです。
【撤去加算額】
・電気蓄熱暖房機の撤去：10万円/台（2台まで）
・電気温水器の撤去：5万円/台（基本額で補助を受ける台数まで）
申請方法
補助金の交付申請期間は、2024年3月29日〜2024年12月31日までです。
予算上限に達すると終了となるため、給湯省エネ2024事業を活用する場合は、早めに申請手続きを行いましょう。
ただし、補助金申請の手続きを行うのは、登録事業者です。
一般消費者は補助金申請の手続きを直接行えません。
登録事業者とは、本事業に参加する際に登録を完了させた事業者のことで、ハウスメーカーや工務店、リフォーム業者、設備メーカーなどです。
登録事業者でなければ、給湯省エネ2024事業の対象者であっても補助金申請ができない点について、理解しておきましょう。
住宅省エネ2024キャンペーン「給湯省エネ2024事業」の公式ホームページでは、予算に対する補助金申請額の割合が毎日更新されています。
本補助金事業の活用を検討している方は、ぜひリアルタイムで情報を確認してみてください。
令和6年度 戸建住宅ZEH化等支援事業
「令和6年度 戸建住宅ZEH化等支援事業」について解説します。
「補助事業の概要」「補助対象者」「補助対象住宅」「補助金額」「申請方法」を紹介するので、詳しく見ていきましょう。
補助事業の概要
補助事業の概要は、ZEH（ZEH+）となる戸建住宅を新たに建築すること、または新築建売住宅を購入する事業者を対象とした支援事業です。
ZEHとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、年間の一次エネルギー収支がゼロとなる住宅のことです。
太陽光発電システムにより自家発電を行いエネルギーを作るなど、省エネ効果が高い住宅を建築することを目的としています。
令和6年度 戸建住宅ZEH化等支援事業は「ZEH支援事業」「高層ZEH-M支援事業」「中層ZEH-M支援事業」「低層ZEH-M促進事業」の4つの事業から成り立っています。
ZEH住宅は、経済産業省資源エネルギー庁の公式ホームページでも解説されているので、省エネルギー住宅について理解を深めたい方は下記リンクからチェックしてみてください。
経済産業省資源エネルギー庁｜知っておきたいエネルギーの基礎用語 ～新しい省エネの家「ZEH」
補助対象者
令和6年度 戸建住宅ZEH化等支援事業の中でも、新築住宅に関連する「ZEH支援事業」の補助対象者を解説します。
補助対象者は「新築住宅を建築・購入する個人」「新築住宅の販売者となる法人」です。
ただし、すべてが補助金対象となるわけではなく、一般公募と新規取組公募など先着方式で決定します。
補助対象住宅
補助対象住宅は「ZEH」「ZEH+」です。
戸建住宅のZEHの定義を満たしていることで「ZEH」の補助対象となります。
また、ZEHの定義を満たした上で、必要条件を満たすと「ZEH+」の対象となります。
補助金額
「ZEH」「ZEH+」それぞれの補助金額は、以下のとおりです。
【ZEHとZEH+の補助金額】
・ZEH：55万円/戸
・ZEH+：100万円/戸
さらに、追加設備があると補助金が加算。
たとえば、蓄電システムがあると上限20万円、直交集成板（CLT）があると定額90万円が加算されます。
ZEH+の場合は、ハイグレード仕様に当てはまると、要件にあわせて補助金が加算されます。
申請方法
申請方法は電子申請となっており、一般社団法人 環境共創イニシアチブの「ZEHポータル」にて行います。
補助金申請前に「ZEHポータル」のアカウント登録を行いましょう。
アカウントの発行方法や申請方法は、令和6年度 戸建住宅ZEH化等支援事業の公式ホームページで解説しています。
ZEH住宅を新しく建築予定で本事業を活用を検討している方は、以下リンクより公募要領を確認してから申請を進めるのをおすすめします。
令和6年度 戸建住宅ZEH化等支援事業の公式ホームページでは、事業スケジュールや申請状況が掲載されています。
期限に余裕を持って申請を進めるために、こちらもあわせてご覧ください。
新築で活用できる補助金を紹介しましたが、自分たちだけで補助金制度を活用できるか不安を感じているのではないでしょうか。
星野建設では、新築で活用できる補助金制度についての無料相談を承っております。
些細な悩みでもかまいませんので、まずはお気軽にご相談ください。
諫早市で新築の補助金を活用する際の7つの注意点
諫早市で新築の補助金を活用する際、注意点が7つあります。
補助金申請で失敗しないためにも、あらかじめポイントを押さえておきましょう。
補助金の申請は受付期間がある
補助金の申請は、いつでも受け付けているわけではありません。
すべての補助金で、受付期間がある点に注意しましょう。
ミスなく補助金申請の手続きを進めるためにも、時間に余裕を持って準備をすることが大切です。
無計画に進めると、申請できない場合もあるので十分に用意をしておきましょう。
補助金の予算上限がある
補助金は、予算上限が決められています。
予算上限は補助金の種類によって異なりますが、受付期間中に予算上限に達した場合は終了となります。
補助金の公式ホームページで確認できるので、あらかじめ予算上限と申請状況を確認しておきましょう。
補助金は後から支給される
補助金は、申請後すぐに支給されるわけではなく後から支給されます。
補助金が支給されるタイミングはさまざまですが、建築前に補助金を受け取れない点に注意しましょう。
一度、住宅の建築費用をすべて支払う必要があります。
補助金も含めて予算面を考慮し、支払いの際に慌てないようにしましょう。
書類の不備や記載ミスがあると補助金を支給されないこともある
補助金を活用するためには、申請手続きが必要です。
補助金申請時は書類を提出しなければなりませんが、書類に不備や記載ミスがあると補助金を支給されないこともあります。
書類を作成する際は、不備やミスがないかを確認してから提出しましょう。
また、書類とあわせて証明書などが必要な場合もあります。
証明書によっては取り寄せに時間がかかるため、早めに準備することが大切です。
補助金の併用ができないこともある
新築で活用できる補助金は、いくつかの種類があります。
しかし、すべての補助金制度を活用できるわけではありません。
すでに申請手続きをしている補助金があれば、ほかの補助金を使えないこともあります。
補助金の併用ができないことも考えて、適切な補助金を明確にしておく必要があります。
不明点がある場合は、補助金事業団体へ問い合わせしておくと安心です。
確定申告が必要な場合もある
新築で補助金を活用する場合は、確定申告が必要な場合もあります。
所得税法上「一時所得」として扱われ、最高50万円の特別控除額があります。
一時所得の算出式は、以下のとおりです。
一時所得 ＝総収入金額ー収入を得るために支出した金額ー特別控除額（最高50万円）
課税対象となるのは、一時所得に1/2を乗じた金額です。
ただし、会社員などの給与所得者で一時所得金額の合計が年間20万円以下の場合は、確定申告を行う必要はありません。
令和7年度は同じ補助金制度が継続されないこともある
補助金制度は来年度も継続されるわけではなく、今年度で終了する可能性もあります。
たとえば、国土交通省の「すまい給付金」が代表例です。
平成26年4月から令和3年12月まで（一部は令和4年12月まで）実施された制度ですが、令和4年度は実施されていません。
現在、国や地方自治体の補助金制度が数多くありますが、来年度は活用できない点も押さえておきましょう。
【諫早市の新築施工事例】高機能×ハイデザイン×低価格の高品質住宅
諫早市の新築施工事例を紹介します。
こちらの住宅は、諫早市W様邸です。
高気密高断熱設計の住宅なので、窓際にいても寒さを感じない快適な住まいです。
さらに、オール電化なので「光熱費が安くなった！」とお喜びいただけました。
中古住宅の価格と変わらず、高性能のマイホームをご提供させていただいております。
新築に使える補助金を活用して憧れの諫早市での暮らしを実現させましょう！
今回は、2024年に諫早市の新築で活用できる補助金を解説しました。
国の補助金制度だけではなく、諫早市独自の補助金制度もあります。
それぞれの補助金制度の特徴や申請方法も紹介したので、補助金について理解が深まったのではないでしょうか。
ただし、補助金を活用する際は申請期間や予算上限があるなど注意点があります。
補助金を活用する際は、注意点を押さえておきましょう。
大正10年の創業以来、星野建設は地元密着・地域貢献で新築住宅・リフォーム・リノベーションを提供してきました。
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